２００４年９月１５日（水）・・・『町民が守った綾町の照葉樹林』・・　

　　ミツバアケビ、シイ、イスノキ、カラスザンショウ、アラカシ、クスノキ、イチイガシ、タブ、シロダモ、ヤマフジ、テイカカヅラ・・みどり深き森を歩くと、清らかな渓流が滝壷めざして岩の隙間からほとばしり落ちる光景にたびたび出逢う。９月後半だというのに真夏のような暑さに、滝のしぶきが気持ち良い。綾町の誇る照葉樹林の森だ。

　昭和４２年に、この緑豊かな国有林の伐採と土地交換の計画が表面化した。町の貴重な自然をなくすな、と町民９０％の反対署名を集めて伐採を中止させ、東洋一と言われる照葉樹林を守り抜いたことは、綾町の大きな誇りとなっている。

　綾町から南東へ２０キロ離れた宮崎市で２００４全国広報・情報化交流会が開催された。今回は『地域経済をリードする同友会とその広報活動〜「中小企業憲章」を広く深く〜』のテーマで行い、北海道から沖縄までの２４同友会から８２名が参加して賑やかな交流会となった。

　今回の交流会はサブテーマにもあるように中小企業憲章が主題となった。中小企業憲章制定運動は、グローバル経済、多国籍企業化の道を突き進む大企業中心の経済システム、社会構造への構造転換にストップをかける運動です。

　交流会の３つの分科会では、同友会の地域への発信をどう深めていくのか。そのためには情報化を本格的に進め、あらゆる媒体を駆使しながらも、紙媒体の一覧性、記録性、戦略的紙面づくりの大切さを深めることとなった。

　綾町が国や県の進める国土総合開発路線に町民の総意をもって反対し、貴重な財産である緑豊かな照葉樹林を守りぬいたように、中小企業憲章制定運動で、地域経済を守り、地域に住む人々の健全なくらしを守る熱い闘いがはじまる。

２００４年８月３日（火）・・・『日本経済の構造転換と構造改革』・・　

　　二宮厚美教授の経済学第３講「日本の経済の構造転換と構造改革」が８月３日、龍谷大学のＲＥＣホールで開催されました。

 第３講は戦後日本の経済の特質を解明する中で、９０年代以降におこなわれた日本の構造転換の中で、今の小泉内閣がおこなっている構造改革の正体を明らかにしていった。

　戦後日本経済の経済成長の特質は、立ち上がりから米国へ依存従属しながら成長してきた。現在にいたる日本政治の対米従属は経済の対米従属の背景があるのです。資源・資金・技術を米国から借り、ドルで返済するために、輸出でドルを獲得するという循環を創り出して来た。日本の輸出成長型企業を支える公共事業を推進し、政官財癒着の政治構造を形作って来たのが、日本独特の構造であった。

　小泉政権の構造改革はこの構造を変えようという事であった。『輸出中心』と『開発優先』がこれまでの日本の経済構造の柱であったが、この二つが過剰になってきたのです。小泉構造改革の基本スタンスは、日本の経済や社会構造も『大企業』の体質に合わせて切り替えることを目標として二つのスローガンを用いた。「国内高コスト構造の是正」と、「護送船団方式の廃止」であった。

　デフレ不況に対する小泉構造改革の政策は、借金を返せない企業をつぶし、オリンピックに出るような企業を育てることを目指して自由化、規制緩和を進めてきている。しかし借り手をつぶして行きながら景気の活性化を図る事は出来ないのです。

　今後、中小企業がどんどんつぶれて行く中、巨大企業は世界を相手にどんどん売上を伸ばして行くという両局面が進行して行く。今の景気回復の様相は、０３年後半からの電機業界の好景気なのです。しかしこの景気は続かない。６月には消費も生産も落ち込んだ。全体の底上げとなっていない。これは中小企業や消費者の底上げが果たされていないからなのです。構造改革の効果が現れたというわけではないのです。

２００４年７月１２日（月）・・・『世界と日本の経済と現代経済学の論争』・・　

　二宮厚美教授の経済学第２講「世界と日本の経済と現代経済学の論争」が７月１２日、龍谷大学のＲＥＣホールで開催されました。

　戦前のアメリカは戦争をする毎に経済力を増していった。南北戦争以来、米本土での戦争はなく、ヨーロッパ諸国は米国に借金をしながら戦争を遂行していった。米国にとって戦争は富の源泉であったのである。戦後、世界の金の４分の３を米国が保有していたのです。

　戦後米国は欧州に対しては直接的に企業が乗り込んでいき、日本に対しては日米安保条約の下、間接的に経済支配をおこなった。社会主義国に対して、経済的軍事的圧力をかけ、冷戦時代に突入させた。いわゆる「ドルと核の傘」の時代である。

　７０年代、米国はケネディの時代に軍事力拡大政策をとり、軍事力を増強しながらドルをばら撒いていく経済政策をとった。欧州諸国は福祉を増進させながら需要を喚起させることによって経済を刺激していった。日本は輸出型の産業基盤の整備のために大型公共事業優先政策をとった。土建国家としてのインフレ政策をとったのである。

　７０年代後半、欧米をスタグフレーションがおそった。その時期に日本は臨調で新自由主義的構造改革を進め、集中豪雨的輸出によって不況を克服、８０年代末のバブル経済に向かうことになった。

　新自由主義の特徴は、（１）市場原理絶対主義をとり、市場に対する規制を否定し、（２）福祉国家が市場原理を妨害していると説き、（３）規制を緩和し、市場に委ねることが国際競争力を強化すると説いた。

　日本ではバブルの崩壊と共に新自由主義が再台頭し、政府は中小企業淘汰論を表面化し、中小金融機関の破綻を引き起こす構造改革をごり押しで進めていった。その結果２〜３年の間に相当数の企業がつぶれた結果、残った企業の景気は自然と上昇する。しかし、全体の需要が伸びた訳ではないのだ。

２００４年６月２８日（月）・・・『経済理論の歴史と現代日本経済』・・　

　第１期役員研修大学の経済学コースが龍谷大学のＲＥＣホールで開催されました。

経済学コースは全講を神戸大学発達科学部教授の二宮厚美氏が担当し、第１講は、「経済理論の歴史と現代日本経済」のタイトルで講義を行いました。

全5講の経済学講座のスタートということでまず、古典経済学からマルクス経済学への発展、それに対立する近代経済学の展開が如何に現代日本の経済に波及しているのかのアウトラインの講義となった｡

重商主義を批判し自由放任主義を主張し、１７７６年に労働価値説による古典派経済学の原典的著書「国富論」世に出したアダム・スミスからはじまる古典経済学の歴史は、１８２４年からはじまる「不況」という困難に直面することになる｡

１８２４年以来、約１０年毎に起こる不況。資本主義経済と不況のメカニズムを深く探求する中で、マルクスは市場原理プラス階級闘争を基本認識とした経済学を確立し､１８６７年に「資本論」の第１巻を刊行した｡

１９３０年代の大不況を分析したケインズは自由放任主義を批判し､有効需要理論に基づいて景気循環を安定させる為に国家の積極的な財政政策の必要性を説いた｡戦後世界の先進資本主義諸国はケインズ主義的黄金時代を迎えた。その類型は３つの類型に分けられる｡アメリカのすすめるハイテク技術開発優先の軍事国家路線。ヨーロッパ諸国の進める大量生産大量消費型福祉国家路線。日本の進める公共工事全盛型土建国家路線なのです。

しかし７０年代半ば以降のスタグフレーションの台頭でケインズ理論の破綻が明らかとなるにつれて、新自由主義が脚光を浴びてくる・・だんだんと現在の日本政府の経済政策がすかして見えてくるような講義となりました｡

２００４年５月１４日（金）・・・『人と大地が輝く世紀に』・・　

　滋賀中小企業家同友会　第１期役員研修大学の最終講が龍谷大学のＲＥＣホールで開催されました。

最終講は中同協会長の赤石義博氏を迎え、「人と大地が輝く世紀に〜人類の未来を築く同友会運動〜」のタイトルで講義を行いました。

　21世紀を人と大地が輝く世紀にする為には、高い志を持った人をどれだけ増やせるのか、ここがＫＥYとなります。高い志とは人類普遍の真理を実現することに「挑戦する心」のことなのです。高い志を持つことは難しいことなのか。やり甲斐、生きがいをもつことは価値をもつことです。価値観が動揺している今の時代、自立的、自主的に目的意識をもってチャレンジしないと最高の価値観実現にはつながりません。

　同友会運動は、人をつくり、人類の未来も確かにします。高い志は「自主・民主・連帯」の最も高い現実化なのです。同友会理念に基づく運動の広がりは、人を育て、人類の未来を確かにします。心身ともに豊で、平和で持続性のある経済とくらしづくりの実現を目指していくことが今求められています。その為には社内外を含め幅広く、かつ弛みない共育が大切になります。共育とは、共感の共有であり、放任でも、一方的押し付けでもありません。

　共感は信頼が裏付けであり、信頼は実践の姿に納得と尊敬を持ったときに強まります。今日の努力が、高い志実現への道であることに確信をもって取り組んでいきましょう、と講義が締めくくられました。